[原子力産業新聞] 2013年7月4日 第2677号 ＜1面＞

財務基盤確保を議論　エネ調・専門委が始動　廃炉の会計制度

総合資源エネルギー調査会の専門委員会は６月２５日、原子力発電所の廃炉に係る会計制度を検証するワーキンググループ会合を始動した。

新たな規制制度の導入や、運転期間終了後も相当期間にわたり放射性物質の安全管理が求められる廃炉の実態等を踏まえ、電気料金との関係も含めて、現行の会計制度見直しの検討に着手した。

福島発電所事故後の原子力安全規制に係る政策的対応の経緯に鑑み、廃止措置に長期間、多額の費用を要する原子力発電特有のライフスタイルや、事故炉で新たに取得する設備が発生することなどから、現行の減価償却制度や解体引当金制度見直しの必要を資源エネルギー庁が述べた。

また、中部電力が、現在、浜岡１、２号機で進められる廃止措置の状況を説明し、ワーキンググループでは、これらを踏まえ、今後、廃炉に必要な財務的基盤確保の在り方を議論していくこととなった。

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