[原子力産業新聞] 2013年7月11日 第2678号 ＜1面＞

４社１０プラントが申請　新規制基準施行受け、審査開始へ　関西電力４基分提出　「対策に終わりなし」

原子力発電所の新規制基準が８日に施行されたのを受け、同日、新基準への適合性確認、関連の工事計画認可、保安規定変更認可を求める事業者が、原子力規制委員会庁舎を訪れ申請書類を提出した。申請されたのは、北海道電力泊１〜３号機、関西電力大飯３、４号機、同高浜３、４号機、四国電力伊方３号機、九州電力川内１、２号機の四社５発電所１０プラント。

新規制基準は、福島第一原子力発電所事故を踏まえ、改正原子炉等規制法等、関連法令に基づき、シビアアクシデント対策、「バックフィット制度」などを新たに導入し整備された委員会規則、ガイドライン、計５０数件の規定類からなっており、昨秋の規制委員会発足以降、検討が開始された。更田豊志委員、島�ｱ邦彦委員（地震・津波関連）を担当とする専門家チームでの検討により、２月に骨子案、４月に条文案が示され、パブリックコメントを経て、６月１９日の規制委定例会合で、最終案および施行日が決定された。

稼働中の大飯３、４号機を含め計４基に関する申請手続きのため規制委員会を訪れた関西電力の森中郁雄・原子力事業本部副本部長は、書類提出を終えた後、記者団に対し、「対策に終わりはない」と述べるなど、規制の枠組みにとどまることなく、安全性、信頼性の向上に、また、地元へのわかりやすい説明にも努めていく考えを示した。

なお、泊発電所については、主要設備構成上の違いにより、１、２号機と３号機の２つに分けて申請された。九州電力の玄海３、４号機については、１２日に申請される予定。

規制委員会では事業者からの申請を受け、今後、審査に入るが、１０日の定例会合で、新基準施行時に稼働中のプラントとして実施された大飯３、４号機の現状評価を踏襲することを基本とし、地震・津波等に関する事項は島�ｱ委員、プラントに関する事項は更田委員の担当により、１６日に審査会合を始動するなど、進め方を確認した。

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