[原子力産業新聞] 2013年7月11日 第2678号 ＜2面＞

国民理解醸成の強化策を整理　放射性廃棄物ＷＧ

経済産業省の総合資源エネルギー調査会・放射性廃棄物ワーキンググループ（委員長＝増田寛也・野村総合研究所顧問、「放射性廃棄物小委員会」より名称変更）は５日、処分問題に関する国民理解の醸成を喫緊の課題ととらえ、ＷＧでの審議と並行して着手すべき取組強化策を整理した。

今回会合では、これまでの委員からの意見等を踏まえ、地層処分の安全性・技術的信頼性に対する理解に向け「地層処分技術ＷＧ」を、電力消費地を含む幅広い自治体との情報共有に向け「使用済み燃料対策協議会」をそれぞれ設置するほか、多段階的な討論の場として、継続的な国民意見公募、双方向シンポジウムの開催などを掲げた上で、これら取組を通じ、国民との間で問題意識の共有を深めていく方向が示された。高レベル放射性廃棄物地層処分の安全性・技術的信頼性については、第２次取りまとめ（２０００年レポート）以降、震災などの経験から、国民の信頼獲得が困難な状況にあるとの問題認識に立ち、今秋頃から「地層処分技術ＷＧ」を立ち上げ、多分野の専門家により、評価結果を再検証することとしている。

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