[原子力産業新聞] 2013年7月11日 第2678号 ＜2面＞

業務重点化の論点整理　ＪＡＥＡ改革本部

文部科学省の日本原子力研究開発機構改革本部（本部長＝下村博文文科相）は４日、第２回会合を召集し、本部下に設置されたタスクフォースでの検討状況を踏まえ、機構の業務重点化について、論点を整理した。

原子力機構の業務は、（１）唯一の総合的研究機関として着実に実施すべきものに特化（２）２法人統合の意義「基礎・基盤研究とプロジェクト研究間の連携・融合・統合効果の発揮」（３）放射性廃棄物等の確実な処理処分を実施し類似施設の集約化や廃止措置の加速により選択と集中を徹底（４）核燃料サイクルの確立など本来目標の研究開発に厳選（５）経営陣が責任を持ってガバナンスを効かせられる範囲とすること――から再検討すべきとしている。

自らの施設の廃止措置と放射性廃棄物処理処分、それに必要な技術開発の着実な実施を、「原子力機構の責務として必ず履行しなければならない業務」に位置付けた。

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