[原子力産業新聞] 2013年7月11日 第2678号 ＜3面＞

ＷＨ社等３社が応募　ＤＯＥのＳＭＲ支援計画

東芝傘下のウェスチングハウス（ＷＨ）社は１日、開発中の小型モジュール炉（ＳＭＲ）（＝写真）の試験用燃料集合体２体を完成したと発表した。同時に、今年３月に米エネルギー省（ＤＯＥ）が公表したＳＭＲ開発・商業化促進プログラム第２回目の募集（ＦＯＡ）にも応募しており、世界市場に初のＳＭＲを提供する準備が整いつつあると強調している。

試験用燃料はサウスカロライナ州のコロンビア燃料加工施設で製造したもので、ＷＨ社では現在、燃料設計の流動試験に先立つ最終準備作業中。ＳＭＲの模擬運転を通じて燃料設計の性能を確認する計画で、同試験は８月一杯継続する。

ＷＨ社のＳＭＲは電気出力２２．５万ｋＷの一体型ＰＷＲで、すべての１次系機器を圧力容器の中に収納。技術が確証済みの機器や受動的安全系に加え、モジュール建設工法など、大型炉のＡＰ１０００で認可された技術を採用しており、最高レベルの安全性と機器数の削減が達成されたとＷＨ社は説明している。

ＤＯＥのＳＭＲ開発・商業化促進プログラムは、民間企業との経費折半により、２０２２年までに有望な革新的ＳＭＲ設計２件について商業化のための設計エンジニアリング、認証および許認可の取得を支援する内容。５年間に政府から約４億５２００万ドルが提供される計画で、すでに昨年１１月、バブコック＆ウィルコックス（Ｂ＆Ｗ）社の「ｍＰｏｗｅｒ」設計が１回目の募集で対象設計に選定された。

もう１つの対象枠については７月１日が応募締め切り日となっていたもので、選定結果は来年１月１６日にＤＯＥから発表される予定である。

米オレゴン州のニュースケール社も今年３月の基本合意書に続き、１日に電気出力４．５万ｋＷの小型一体型ＰＷＲの申請書をＤＯＥに提出した。

同社は大手エンジニアリング・資材調達・建設（ＥＰＣ）契約企業のフルアー社を大株主としており、「米国人が米国の技術でクリーン・エネルギーを世界に輸出する」というＤＯＥのＳＭＲ開発コンセプトに合致する、１００％米国籍である点がセールス・ポイント。水の自然対流による冷却性能に加え、ポンプやその他の機械装置なしで原子炉を安全に停止可能な固有の安全性を備えたＳＭＲを独自の特許技術により開発中で、最大１２基のモジュールの統合により電気出力を５４万ｋＷまで拡大することができるという。

昨年秋に１回目の選定から漏れた後、同社は今年４月に、交流・直流のいかなる電源や冷却水の補充、運転員の操作も要せずに原子炉を冷却する画期的な技術成果を収めたと明言。６月下旬には、ＳＭＲ初号機を２０２４年までに実証・建設するための調査で、アイダホやアリゾナなど西部地方の複数の州政府、および２つの電力会社で構成される支援組織が発足したことを明らかにした。

米サウスカロライナ州のホルテック・インターナショナル社も今月１日、電気出力１６万ｋＷの「ＳＭＲ―１６０」設計でＤＯＥのプログラムに応募したと発表した。

ポンプもモーターも使用しないＳＭＲ―１６０は運転時と緊急時のすべてのコンディションを重力駆動とするなど、最も深刻な天災にも耐え得る設計になるとホルテック社は説明。ニュージャージー州でセイレムおよびホープクリークの両原子力発電所を操業するＰＳＥＧパワー社を戦略チームに加え、原子炉の運転や運転員教育、開発手続きやサイトの安全性、および規制・許認可に関する案件など、同社の主要な専門的知見を活用する。

また、６月末にはアーキテクト・エンジニアリング大手のＵＲＳニュークリア社とも覚書を結び、ＳＭＲ―１６０のエンジニアリング・建設で協力体制を構築。ＳＭＲ―１６０を連邦規則で認定された標準設計とするため、様々なシステムの設計や機器の配置、設備特性の選定などでＵＲＳ社の支援を仰ぐ計画だとしている。

同社はさらに、昨年３月にＳＭＲの開発・建設支援に関する協力合意文書をＤＯＥのサバンナリバー国立研究所と締結していることから、同研究所サイトに初号機が建設される可能性がある。

お問い合わせは、政策・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで