[原子力産業新聞] 2013年7月18日 第2679号 ＜1面＞

原電、敦賀破砕帯の調査まとめ　「活断層ではない」と結論　「活断層判断」前提の報告徴収に異議申立て　規制委、対応を検討へ

日本原子力発電は１１日、敦賀発電所敷地内破砕帯調査に関する報告書を規制委員会に提出するとともに、１６日には、２号機原子炉建屋直下の破砕帯が「耐震設計上考慮する活断層である」ことを前提として同委より命じられた使用済み燃料設備の評価に関する報告徴収に対し、異議申し立てを行った。

規制委員会は５月２２日、有識者会合での検討結果を踏まえ、敦賀２号機原子炉建屋直下の破砕帯は「活断層」であるとの評価書を取りまとめ、同２９日には、これを踏まえ、原子炉等規制法に基づき、原電に対し、同機使用済み燃料貯蔵槽で冷却水を喪失した場合の影響評価を７月３１日までに報告するよう命じた。

一方、原電では、規制委評価会合での検討と並行して、敦賀発電所敷地内の追加調査を実施してきたところ、同委で「活断層」とされた「Ｄ―１破砕帯」と、同社が掘削したトレンチ内に確認した「Ｋ断層」と「Ｇ断層」の活動時期や連続性について、「新たな知見」として調査結果をまとめ、「『耐震設計上考慮する活断層』ではないことを、より一層明確に立証することができた」としている。規制委による活断層評価を巡って、同社では、評価会合による現地調査が行われた１２年１２月以降、公開質問状を同委に提出しているほか、海外有識者らによる「外部レビューグループ」のコメントを発表するなど、最終調査報告を踏まえ、科学的観点から議論がなされるよう繰り返し訴えてきた。

原電による異議申し立ては、行政不服審査法に基づくもので、１１日の調査報告書を添付した上で、規制委による命令を、「活断層」であるとの判断を前提に出された「違法な行政処分」として、執行停止を求めている。なお、同社では、異議申し立てとは切り離して、報告徴収内容に対する報告を期日までに行うこととしている。

異議申し立てを受け、規制委員会は、１７日の定例会合で、対応を検討し、改めて同委で審議することを確認した。

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