[原子力産業新聞] 2013年7月18日 第2679号 ＜1面＞

審査体制、拡充強化を　全国知事会　原子力政策で提言

全国知事会（会長＝山田啓二・京都府知事）は８、９日、愛媛県・松山市で、定例会議を開催し、地方行政、震災復興を中心に、全国都道府県知事ら参集のもと、議論した。原子力政策関連では、福島発電所事故に伴う事態の早期収束を第一に掲げ、「事故は起こりうるものとの前提」に立ち、安全・防災対策の強化に向け、国が責任を持って早急に取り組むべき事項を提言した。

原子力安全・防災対策についての提言では、事故原因の徹底究明、総括、得られた教訓・知見等の反映と国民への説明などとともに、現在、規制委員会で議論となっている敷地内破砕帯評価について、幅広い分野の専門家の意見や、これまでに蓄積されたデータなどを踏まえ、科学的・技術的知見に基づき、公平・公正な結論を導き出すよう求めた。また、新規制基準に基づく安全審査については、ソフト面も含め、厳格かつ迅速に行われるよう、審査体制の拡充・強化を図るべきとした。

バックエンド関連ついて、使用済み燃料対策では、「電力を消費する国民全体の問題」、放射性廃棄物の処理処分は、「未だ文献調査すら行われていない」などと、対応の遅れを非難、国が前面にたった取組強化を要望した。

原子力防災体制については、複合災害や過酷事故が起こることも想定し、国、事業者との緊密な連携協力体制を整備、高線量下で活動する特殊部隊創設の検討、また、避難対策では、インフラ、公共施設等の整備、具体的手段の調整、物的支援体制の構築など、「国の責任において災害時に確実に機能する体制を構築する」ことを求めている。

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