[原子力産業新聞] 2013年7月18日 第2679号 ＜3面＞

環境エネルギー大臣が交代　仏国

仏国のＦ．オランド大統領は２日、原子力開発と安全規制の権限を有する環境・持続可能開発・エネルギー大臣のＤ．バトー女史を解任し、後任として社会党のＰ．マルタン下院議員（＝写真）を任命した。

現地の報道によるとバトー大臣は同日の朝、ラジオ番組のインタビューで政府の２０１４年予算案の環境省予算が７％削減されたことを批判。内閣の結束を求めるオランド大統領が電話で発言の撤回を要求したにもかかわらず、同相がこれを拒否したため解任に到ったと伝えられている。

仏国では昨年発足したオランド政権の選挙公約だった、原子力による発電シェアを２０２５年までに５０％まで引き下げることなどを目標に、エネルギーの移行に関する全国討論が昨年１１月末にスタート。今月８日から始まった総会にはマルタン新大臣が出席した模様で、１８日に一連の勧告を採択して閉幕する予定になっている。

マルタン新大臣（５９）は法学修士号を所持。９２年から９４年まで南仏のジェール県知事、９４年から９５年までランド県知事を歴任後、９８年からジェール県議会議長に就任した。０２年にジェール県選出の下院議員に初当選しており、下院の持続可能・地域開発委員会のメンバーを務めていた。

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