[原子力産業新聞] 2013年7月25日 第2680号 ＜1面＞

１０年引当継続の方向性示す　廃炉会計ＷＧ

経済産業省の原子力発電所廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループは２３日、発電と廃炉は一体の事業であり、電力の安定供給と円滑かつ安全な廃止措置に支障が生じないよう、解体引当金制度見直しを含む対応方針をまとめた。

現行制度では、電力会社に積立を義務付ける解体引当金は、生産高比例法だったが、事故以降の原子力発電所長期停止や、新規制基準導入などを見据え、ＷＧで廃炉に係る会計制度の見直しを進めてきた。運転を終了すれば引当を行えない現在の仕組みでは、想定より早期に廃炉となる場合など、解体引当金が総見積額に達しない可能性もあるため、対応方針では、廃止措置中も電気事業の一環として供用する設備として運転終了後も解体が本格化するまで、１０年間引当を継続する方向性が示された。

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