[原子力産業新聞] 2013年7月25日 第2680号 ＜1面＞

福井県議会議長が政策要望　経産、規制委に

福井県議会の吉田伊三郎議長らは１８日、経済産業省、原子力規制委員会を訪れ、エネルギー政策、防災対策に関する意見書を手渡すなどした。

経産省にはエネルギー基本計画の早期策定、使用済み燃料の中間貯蔵、最終処分等の課題については、「国が全責任をもって早期に対処する」よう要望した。

規制委員会には、日本原子力発電の敦賀発電所敷地内の活断層問題への対応に関して、関係自治体も含めた中立的な議論を行うことを求めると同時に、決定事項に対する説明責任を果たすよう訴えた。

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