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活断層論点整理で検討 敦賀2号機 異議申し立てに対し原子力規制委員会は24日、日本原子力発電敦賀2号機の原子炉建屋直下における「活断層」評価に伴う報告徴収に対し不服申し立てを受けたことについて、執行停止の申し立ては却下を決定するとともに、同社から提出された「活断層」評価を否定する調査報告について、論点を整理するための公開会合を開催し、その結果を踏まえ、今後の対応を検討することとした。 規制委員会は5月に、敦賀2号機原子炉建屋直下の破砕帯が「耐震設計上考慮すべき活断層」との評価結果をまとめ、これを踏まえ、同機の使用済み燃料貯蔵設備について、冷却水が喪失した場合の健全性評価を、7月31日までに報告するよう原電に対し命じていた。これを受け、同社は7月16日、本報告徴収の執行停止を含む異議申し立てを、敷地の地質調査報告書とともに同委に提出し、さらに、23日には、意見陳述、報告書内容の検証の機会を設けるよう求める文書を田中俊一委員長宛に提出している。 お問い合わせは、政策・コミュニケーション部(03-6812-7103)まで |