[原子力産業新聞] 2013年7月25日 第2680号 ＜2面＞

風評根絶に向け意見・要望提出　日本商工会議所

日本商工会議所（日商）は１８日、「平成２６年度の東日本大震災復興関連施策に関する意見・要望」を政府に行った。復興加速の基盤となる財政支援等の施策や、中小企業の経営再建、そして福島再生に向けた生活インフラの整備と風評被害の払拭に関する３項目の要望で、福島再生の項目のなかで、風評被害誘発などの一因ともなっている厳しすぎる基準値等の見直しを要望している。

日商は風評被害については、「引き続き国内外に向け、放射線の影響と完全性に関する説明を徹底するなど、風評被害の根絶に取り組む」ことを政府に要望。また「風評被害を誘発し復興を妨げる一因となっている、世界基準を大幅に上回る食品の放射性物質濃度国内規制値や自治体が独自に設定しているさらに厳しい基準値、除染作業の遅れの要因となっている高すぎる除染目標などについて、見直されたい」と政府の対応を求めている。

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