[原子力産業新聞] 2013年7月25日 第2680号 ＜2面＞

再稼働プロセス加速化など提言　経団連

日本経済団体連合会は１６日、アベノミクス「第３の矢」となる「日本再興戦略」に対し、「経団連の主張と軌を一にするもの」として、着実な実施を期待するとともに、民間企業の活力発揮に向け、一層の拡充を求める提言を発表した。同戦略は、「民間の力を最大限引き出す」ことを第一にうたっており、これに対し、経済界として貢献する上での考えを述べたもの。

提言で、エネルギー関連では、低廉な電力の安定供給実現に向け、（１）今後３〜５年の安定供給確保に向けた具体的方策と工程表の明示（２）安全性確保と地元自治体の理解を大前提とした原子力発電所の再稼働プロセスの加速化（３）エネルギー政策と整合性が取れた形での地球温暖化政策の策定――を求めている。

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