[原子力産業新聞] 2013年8月1日 第2681号 ＜1面＞

東京電力にクライン監視委員長　情報公開の姿勢改善求める　汚染水問題への対応などで答申　改革の加速も促す

東京電力の原子力改革に関する諮問組織「原子力改革監視委員会」は７月２６日、３月に同社が公表した「原子力安全改革プラン」の進捗状況に対する監視結果をまとめ、取締役会に答申した。同日、本社での記者会見で、監視委員会のデール・クライン委員長（元米国原子力規制委員長）は、最近の汚染水問題に鑑み、改革プランの加速、実効性の向上を促すとともに、「広報上の不手際が努力をないがしろに。情報を提供する意識がないのでは」などと情報公開の姿勢を厳しく批判した（＝写真）。

東京電力は、これに先立ち、「原子力安全改革プラン」の１３年度第１四半期の進捗報告を取りまとめている。その中で、福島第一発電所事故炉廃止措置に関し、期間中に発生した（１）ネズミによる停電（２）地下貯水槽からの漏えい（３）１、２号機タービン建屋東側地下水からの高濃度トリチウム検出――のトラブルを振り返り、それぞれについて、安全意識、技術力、対話力の課題を、過酷事故や津波に対する事前の備え不足から導かれた背後要因として抽出した。その上で、引き続き、経営層がリーダーシップを発揮し、改革プランを着実に実施していくこととしている。

また、東京電力は合わせて、汚染水の発電所港湾内流出に関する公表遅れについても、原因・対策をまとめ、廣瀬直己社長が記者会見に応じた。

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