[原子力産業新聞] 2013年8月1日 第2681号 ＜1面＞

ＣＳＣの早期発効など、日米が協議　共同声明で協力確認　二国間委　早期開催で原子力分野も

茂木敏充経済産業相は、訪米中の７月２４日、アーネスト・モニーツ・エネルギー省長官と会談し、原子力、クリーンエネルギー、天然ガスなど、両国間の研究開発や、輸出入に関する議論を踏まえ、引き続き、エネルギー協力を強化していくことを確認する共同声明を発出した。

今回の声明では、５月の訪米時における合意事項を再確認し、民生用原子力協力に関しては、双方とも、日米二国間委員会の早期開催を期待したほか、国際的な原子力損害賠償の枠組み確立、１１年に採択されたＩＡＥＡ安全行動計画の目標達成に向け、相互協力の重要性を認識するなどした。

また、茂木経産相より、安全性向上を図る産業界の自主的取組の始動、モニーツ長官より、ＣＳＣ（原子力損害の補完的補償に関する条約）を１２か月以内に発効する目標について言及されたことを記載している。

ＣＳＣは、１９９７年に採択され、米国は０８年に批准しているが未発効のままとなっている。

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