[原子力産業新聞] 2013年8月1日 第2681号 ＜2面＞

機能確認後に組織論へ　原子力委員会見直し会議　年内にも方向性

原子力委員会の在り方見直しのための有識者会議が７月３０日、初会合を行った。山本一太・内閣府特命担当相（＝写真）は、挨拶で、原子力をとりまく状況の変化をふまえた抜本的な見直しの必要性を訴え、早ければ年内にも方向性を打ち出したいと意欲を示した。

また、座長を務める森田朗・学習院大学法学部教授は、日本は「組織ありき」で役割を論じる傾向にあるが、ここではまず原子力委員会の機能を確認し、それをベースとして組織形態についての議論をしていきたいとした。

各委員の自己紹介のあと、内閣府が原子力委員会の果たしてきた役割等について、同委を中心とした計画的・民主的な開発・利用を推進した第１期、同委から安全規制が分離され、核燃料サイクルを推進した第２期、相次ぐ事故を経て安全規制強化・原子力利用がグローバル化している第３期に分けて説明し、意見交換を行った。また、１２年民主党政権のもとで行われた有識者会議の経緯と今後の進め方についても議論した。

当時の報告書について、橘川武郎・一橋大学大学院商学研究科教授は、革新的エネルギー戦略についての記述が盛り込まれており、政治的要素の介入に注意を促した。寺島実郎・日本総合研究所理事長は、日米関係や世界の原子力状況との関連性の観点が不足している点を指摘した。

次回の開催は８日で、内閣府から原子力委員会の所掌事務ごとの現状と成果、関係府省との関係、今後の必要性と課題について、近藤駿介・原子力委員長、原子力規制委員会からのヒアリングを行う予定。

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