[原子力産業新聞] 2013年8月1日 第2681号 ＜3面＞

米ＥＩＡが２０４０年までのエネ予測　「原子力の発電量、倍増」

米エネルギー省（ＤＯＥ）内にある独立の統計分析機関のエネルギー情報局（ＥＩＡ）は７月２５日、２０４０年までの長期的な世界のエネルギー市場動向を予測した「国際エネルギー見通し（ＩＥＯ）２０１３」を発表した。今後３０年間に世界のエネルギー需要は途上国に牽引され５６％の増加が見込まれるほか、電源別発電量では再生可能エネルギーと原子力の消費量の伸びが化石燃料を上回る見通しだ。

ＩＥＯ２０１３の標準予測ケースによると、世界のエネルギー消費量は２０１０年実績の５２４クアッド（＝１０００兆）Ｂｔｕ（英国熱量単位）から４０年に８２０クアッドＢｔｕに増加する。主に中国とインドの消費量増が大きな要因で、これら２か国だけで４０年までの増加分の半分を占める計算になる。

発電量も１０年の２０兆２０００億ｋＷｈが４０年には９３％増の３９兆ｋＷｈに拡大。電力市場が十分確立され消費パターンが落ち着いたＯＥＣＤ諸国では、現時点で多くの人々が電力にアクセスできない状況にある非ＯＥＣＤ諸国より電力需要の伸びが小さい。非ＯＥＣＤ諸国のネット発電電力量が４０年までに年平均３．１％で上昇するのに対し、ＯＥＣＤ諸国のそれは１．１％に留まることになる。

また、エネルギー供給保証と温室効果ガスによる環境破壊への懸念から、多くの国で再生可能エネルギーの拡大支援政策を政府が加速。結果として、同エネルギーの成長速度は標準予測ケースの中で最も高い年率２．８％に達すると見込まれる。この後に続くのが天然ガスと原子力で、伸び率はともに年率２．５％。石炭火力も年平均で１．８％増加する見通しであるため、２０４０年までを通じて最大の発電シェアを維持するが、温室効果ガスの排出抑制を狙った将来的な国家政策や国際合意により、そのシェアは実質的に低下していくと予想される。

原子力による世界の総発電量は１０年実績で２兆６２００億ｋＷｈだったが、４０年には５兆４９２０億ｋＷｈまで倍加するとＩＥＯ２０１３では予測。再生可能エネルギーの拡大支援と同様の理由で原子力も設備の新設が促進されるものの、原子力の場合は（１）福島事故の影響（２）欧州のＯＥＣＤ諸国の既存政策における原子炉の閉鎖計画（３）アジアの非ＯＥＣＤ諸国で続く強力な原子力拡大傾向――というファクターが背景にある。

全般的に福島事故は今後の世界の原子力開発に長期的に影響していく可能性がある。大規模な拡大政策を公表していた中国でさえ、規制当局が国内の安全審査を終えるまですべての新規計画の承認手続きを停止。ドイツとスイスはそれぞれ、２０２２年と３４年までに原子力から撤退する計画を発表した。同事故により原子力開発の不確実要素が増大したのは事実だが、それでもＩＥＯ２０１３は、４０年までに原子力発電設備が中国で１億４９００万ｋＷ、インドで４７００万ｋＷ、ロシアで３１００万ｋＷ、韓国で２７００万ｋＷ増加することを見込み、原子力が拡大していくとの予測を示している。

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