[原子力産業新聞] 2013年8月8日 第2682号 ＜1面＞

政府、環境エネ技術革新計画

政府・総合科学技術会議の専門家懇談会は７月２９日、「環境エネルギー技術革新計画」の改訂骨子案を示した。

新ロードマップでは、福島発電所事故やバックエンド問題の顕在化をとらえ、「軽水炉の安全性向上」、「安全な廃止措置」、「放射性廃棄物の有害度低減・減容化」について、２０５０年までの、日本の技術があるべきレベルを示した。また、これらに共通する事項として、専門性の高い人材の育成と、それによる技術開発の推進をあげている。

また、関連の国際動向として、事故後も世界の原子力導入は拡大するものと見込み、中東諸国や東欧諸国などから、日本の原子力技術への強い期待が表明されていることが明記された。

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