[原子力産業新聞] 2013年8月8日 第2682号 ＜1面＞

国際連携で廃炉研究へ　理事長に山名京大教授　経産相、機構を認可

茂木敏充経済産業相は１日、福島第一原子力発電所事故炉の廃止措置に向けた新研究開発組織「国際廃炉研究開発機構」の設立認可書を、同機構の理事長となる山名元氏（京都大学原子炉実験所教授）に手交した。新組織は８日、正式に発足する運び。

事故炉の廃止措置を進めるのに際して、今後、原子炉内の燃料デブリ取り出し作業の着手に向けて、多くの研究開発を要するが、技術的にも相当な困難が見込まれることから、６月に改訂された中長期ロードマップでは、研究開発を個々に行うのではなく、一元的なマネジメントを担う研究開発運営組織のもと、現場ニーズを踏まえ、柔軟かつ機動的に進めるべきとされている。

このほど、設立が認可された研究開発組織は、独立行政法人、メーカー、電力会社などの１７法人で構成され、通常の試験研究に比べ、研究開発税制の優遇がある技術研究組合の形をとっている。

新組織は今後、助言を求める国際顧問の登用、海外専門家グループの設置など、国際的な叡智を結集する体制を整備し、廃炉対策推進会議、研究拠点施設（日本原子力研究開発機構）とも連携をとりつつ、研究開発計画を推進していく。

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