[原子力産業新聞] 2013年8月8日 第2682号 ＜2面＞

運転管理で電力等協力　もんじゅ運営見直し　保守体制強化図る

文部科学省の日本原子力研究開発機構改革本部（本部長＝下村博文文科相）は７月２９日、「もんじゅ」の運転管理に関する見直しの方向性を示した。運営組織は原子力機構とするが、運転管理については、電力・メーカーの協力により、保守管理体制の強化を図ることとし、８月上旬の会合で基本的改革案を取りまとめた上で、機構に対し今秋目途に改革プランの作成を求める考えだ。

改革本部は同日会合で、６月から行ってきた有識者ヒアリングによる検討状況を確認し、機構の業務運営、「もんじゅ」の運転管理体制、経営体制、安全文化、国としての課題など、これまでに上げられた意見を整理した。

特に、組織体制・業務見直しの発端となった「もんじゅ」の運転管理に関しては、「抜本改革を実施し、失われた信頼の回復に向けて安全を最優先とする体制に改めることが不可欠」との基本認識を示し、（１）組織トップのマネジメントによる安全確保（２）電力会社の協力強化（３）メーカー体制の見直しによる保守管理体制の強化――を改革の柱に据えた。これを踏まえ、具体的な組織体制としては、運転管理部門を原子力機構から切り離す「運転外部委託」も一選択肢に上がったものの、法令上の制約から、運営組織は機構とし、トップマネジメントによる安全第一とした「発電所」としての役割に特化した運転管理部門を整備するとともに、電力会社の運転経験者の参画、主要メーカー・関連会社等のノウハウ活用などにより、体制強化を図ることとしている。

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