[原子力産業新聞] 2013年8月8日 第2682号 ＜2面＞

除染不備報道事実認められず　環境省

環境省は１日、日本原子力研究開発機構が南相馬市で平成２３年１２月〜平成２４年２月に実施した除染モデル実証事業で、一部報道された問題について見解をまとめた。

報道では（１）除染作業の前に、地元に対して、除染作業で使用した水の処理方法が説明されていなかった（２）除染作業で使用した水が、回収されなかった（３）放流された水の中には、放射性物質に関する基準値を超えていたものがあった（４）水は、農業用水に使う川に放流され、農業用水を経由して農地を汚染した――の４点。

原子力機構や機構から委託された日本国土開発、関係自治体として南相馬市からの事実確認の結果、（１）の地元説明に関しては「除染方法や排水処理についてまだ十分に知られていなかった当時、関係者への説明を更に丁寧に行う必要があった」としたが、それ以外の指摘に関する事実は「認められなかった」との見解を示した。

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