[原子力産業新聞] 2013年8月8日 第2682号 ＜3面＞

米政府、輸出規則改定へ　厳格化で核拡散リスク低減

米エネルギー省（ＤＯＥ）は１日、非機密扱いの原子力技術および関連支援の輸出管理規制に関わる連邦規則１０ＣＦＲパート８１０を改定するため、「規則制定提案の補足告知（ＳＮＯＰＲ）」をウェブサイト上に公開した。

輸出に際し、これまで一般的な審査だけで輸出できた相手国・１２４か国のうち８０か国を政府の特別承認が必要なカテゴリーに再分類する提案で、審査の厳しくなる国数が倍加することから米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）はこれに対する見解公表を取り敢えず差し控えた模様。ＤＯＥはＳＮＯＰＲを１０月末まで９０日間のパブコメに付すため、２日付けの連邦官報にも掲載した。

ＤＯＥがパート８１０の改定を目的とした「規則制定提案の告知（ＮＯＰＲ）」で一般から意見募集したのは２０１１年９月。今回のＳＮＯＰＲは集まったコメントに対する返答という位置づけで、規則の変更に伴う経済的影響に関してＤＯＥが実施した分析評価の結果が盛り込まれている。

現在、米国の原子力技術の輸出相手国・地域は、パート８１０の下で一般的な承認（ＧＡ）により輸出が可能な１２４か国と、ＤＯＥによる個別審査など一層厳しい手続きが課される７６の特別承認（ＳＡ）国に分類されている。

ＤＯＥの提案では、ＧＡの中から８０か国をＳＡに再分類する一方、現在ＳＡに入っているウクライナ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）およびカザフスタンの３か国をＧＡに変更。その主な狙いは、実質的な民生用原子力開発利用プログラムを持たない、あるいは大規模輸出のメリットがない一方で、技術移転およびその結果として核拡散のリスクが考えられる相手国への輸出要件を一層厳しくすることだとしている。

ＤＯＥは独自の貿易データベースを元に、過去数年間の輸出金額は年間２０億〜３０億ドルと計算。分類変更による経済的な影響は貿易の取引量、およびＧＡの立場が輸出競争のさらなる激化につながる度合いに左右されるとしており、ＳＡからＧＡに再分類される国との貿易取引により、そうしたマイナス影響が相殺されることは明らかだと強調している。

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