[原子力産業新聞] 2013年8月22日 第2683号 ＜1面＞

国際廃炉研究機構が発足　山名理事長廃炉終結へ　やり遂げる決意表明

原子力プラントの廃止措置に関する研究開発を一元的にマネジメントする「国際廃炉研究開発機構」が８日発足し、理事長に就任した山名元氏（＝写真左、京都大学教授）は、都内で記者会見を行い、新組織の概要を説明するとともに、福島事故炉の廃炉終結を、「何が何でもやり遂げなければならないミッション」として、国内外の英知を結集し「世界に例を見ない困難」に立ち向かう使命感と決意を述べた。

「国際廃炉研究開発機構」は法令上、産業活動で利用される技術に関し、参画企業等が共同研究を行う技術研究組合の位置付けとなっており、同機構は、日本原子力研究開発機構、大手メーカー、電力会社など、計１７法人を組合員として、去る７月２３日に認可申請し、１日に経済産業相より設立を認可された。新組織は、廃炉技術の基盤強化を視野に、当面、福島第一廃炉対策推進会議による進捗管理のもと、中長期ロードマップに従い、現場からニーズを抽出し、原子力機構を中心とするＲ＆Ｄ実施機関に合理的開発を主導、得られた開発成果を共有し、実用化を進める。その中で、技術提案の公募を積極的に行うほか、海外関係機関からも技術・マネジメント面の助言を受け、将来的な廃炉対策に向け、関連技術の蓄積・高度化、人材育成などを図っていく。この点に関し、山名理事長は、「日本における廃炉技術の底上げ」を通じ、原子力事故を受け世界に対する責任・貢献につなげていく考えを述べた。

「国際廃炉研究開発機構」の住所は、東京都港区新橋５―２７―１パークプレイス、電話０３―６４３５―８６０１。

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