[原子力産業新聞] 2013年8月22日 第2683号 ＜1面＞

需給調整機能、強化へ　経産ＷＧ　電力システム改革議論

経済産業省の電力システム改革に関する制度設計ワーキンググループ（座長＝横山明彦・東京大学新領域創成科学研究科教授）が２日、初会合を開催した。４月に閣議決定された改革方針を受けて、具体的な制度設計を検討・審議するもの。

電力システム改革は、（１）広域系統運用の拡大（１５年目途）（２）電気の小売業への参入の全面自由化（１６年目途）（３）法的分離の方式による送配電部門の中立性確保他（１８〜２０年目途）――の３段階で進めることとされているが、初会合では、先の通常国会に法案の提出された「広域的運営推進機関」創設に関し、資源エネルギー庁が説明し、電力会社からの意見を求めるなどした。「広域的運営推進機関」は、需給計画・系統計画の取りまとめや、東日本大震災の経験を踏まえ、電力需給ひっ迫時に、電源の焚き増しや電力融通を指示する等、全国大での平常時・緊急時の需給調整機能強化を図る。

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