[原子力産業新聞] 2013年8月22日 第2683号 ＜2面＞

水域、都市、高台ほど早く減衰　空間線量率調査

原子力規制委員会はこのほど、福島発電所事故以降の空間線量率が、土地利用状況では水域や都市、標高差では高い場所ほど早く減衰するという調査結果をまとめた。

この調査で用いられた走行サーベイは、京都大学などの開発によるシステムで、放射線測定器を自動車に搭載し、携帯電話回線でデータを即時にセンターへ転送、マッピングする。調査は、１１年６月以降、東北、関東地方を中心に実施され、１２年１２月までの第五次サーベイまでの走行距離は、約２８万ｋｍにも上った。８０ｋｍ圏内の共通する測定地点の平均空間線量率は、第１次調査（１１年６月）で０・７３マイクロＳｖ／ｈだったのが、第５次調査（１２年１２月）では０・２８マイクロＳｖ／ｈにまで減衰していることが確認された。

土地利用状況と線量減衰の関係を分析したところ、１年後では、空間線量率が半分になる観測地点の割合（放射性物質の物理的減衰を除く）は、水域で７７％、都市で６９％、常緑樹で２５％などとなっており、水域や都市での減衰が早いことが示され、標高差ごとの分析では、高台の方が窪地よりも減衰が早いことが示された。

お問い合わせは、政策・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで