[原子力産業新聞] 2013年8月22日 第2683号 ＜3面＞

米控訴裁がユッカ計画で裁定　規制委に審査の再開命令

米国コロンビア特別区の連邦巡回控訴裁判所は１３日、ネバダ州ユッカマウンテンにおける高レベル放射性廃棄物と使用済み燃料の最終処分場建設について、認可申請書の審査を再開するよう米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に命じた。ＮＲＣによる審査手続きの拒否は放射性廃棄物法の違反に当たるとの裁定を２対１で下したもの。米国では廃棄物の保有州から選出された民主党議員も地元の利益重視で動くなど、議会は同計画の認可審査継続を超党派で支持しており、審査が完了すれば、政治的理由から同計画を打ち切ったオバマ政権に対し、同地が処分場として技術的に安全か否かの回答を明確に突きつけることが可能になる。

処分場の特定調査活動は１９８７年の廃棄物政策修正法によりユッカマウンテンに限定され、２００２年にエネルギー省（ＤＯＥ）が同地を大統領に推薦。連邦議会がネバダ州の拒否権を覆して、同地を建設サイトに確定した。ＤＯＥは２００８年に処分場の建設認可申請書をＮＲＣに提出し、審査手続きが開始されたが、オバマ政権の打ち切り方針を受け、ＤＯＥは１０年３月にこの申請書の取り下げを申請した。ＮＲＣの原子力安全許認可会議（ＡＳＬＢ）は「ＤＯＥに申請取り下げの権限はない」としてこれを却下したが、ＮＲＣのヤツコ委員長（当時）は５名の委員中２名が不同意のまま技術審査の中止をスタッフに指示。また、２０１２会計年度で審査予算が付かなかったことを理由に、ＮＲＣは１１会計年度末の同年９月をもって、同計画に関するすべての審査活動を終了していた。

今回の控訴裁判では、放射性廃棄物が保管されているサウスカロライナとワシントン両州の政府および両州在住の個人や団体が、ＮＲＣに対して廃棄物政策法を遵守し、ＤＯＥの建設認可申請手続きを再開するよう求める「職務執行令」を上申。判決文の中で控訴裁は、「重要なことは、１１会計年度でＮＲＣの手元に審査の継続予算が少なくとも１１１０万ドル残っていた点だ」と指摘した。このため、予算的制約という停止理由に説得力はなく、ＮＲＣには政策的理由により、法令で義務付けられた審査を続ける意思がなかったことが示唆される。米国の如何なる法にも、手当てされた予算の利用をＮＲＣが辞退するよう記載されておらず、ＮＲＣによる審査活動の停止は廃棄物政策法を軽視した違反行為に当たると明言している。

今回の裁定について米国商工会議所は、「議会がずっと以前に決定したことが再確認された」と評価。オバマ政権はこれを白紙にするべく試みてきたが、廃棄物政策法が約３０年も前に明確に定めた計画を覆すには法改正しかない。今こそＮＲＣが法を実行すべき時が到来したと述べた。

また、議会ではＦ．アプトンとＪ．シムカス両下院議員が「ＮＲＣには議会の割当て予算を使って審査を完了する法的義務がある」と強調。ＮＲＣが直ちに審査を再開するよう議会は監視するとしている。なお、下院歳出委員会は１０月から始まる２０１４会計年度予算で、認可審査完了費として２５００万ドルを計上した。

お問い合わせは、政策・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで