[原子力産業新聞] 2013年8月29日 第2684号 ＜1面＞

東電、対策本部を新設最大の経営課題に　チーム置いて対応加速

東京電力は２６日、福島第一原子力発電所の汚染水問題を「緊急かつ最大の経営課題」として、社長直轄の「汚染水・タンク対策本部」を設置し、全社的リソースを投入して、抜本的強化を図ることとした。

新設する対策本部のもと、現地には、あらゆるトラブル対応を横串的に強化する「機動力強化チーム」を設置するほか、「タンク対策・運用」に当たる４チームを置いて、パトロールや水位計設置、タンク・堰などの信頼性向上、リスク管理、高濃度汚染水処理の加速に取り組むことにした。一方、本店内には、原子力部門に加え、土木・建築・環境・電気・機械などの各部門から横断的に人材を集め、汚染水などの「現状把握・解析・リスク管理」を行う４チーム、「汚染水対策立案・検証」を行う４チームを設置する。

また、対策本部のもと、「連絡調整・広報」２チームを置き、行政等との連絡・調整、海外への情報発信とともに、本店と現場との情報共有、対策の効果確認、長期対策の検討などにあたらせることにした。

タンクからの汚染水漏えいに関するリスク低減対策として、東京電力では、漏えいが発生したタンクと同じく事故炉汚染水を貯留しているボルト締め型タンク約３００基の全数点検、同様の経歴を持つタンクからの汚染水移送、汚染土壌の回収、モニタリング強化などを進めつつあるほか、サーモグラフィによるタンク内水位管理手法も導入した。さらに実施中の対策に加えて、フランジ型タンク全数での水位計設置および集中管理システムの導入、溶接型タンクの増設やフランジ型のリプレイスを追加的に検討する方針。

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