[原子力産業新聞] 2013年8月29日 第2684号 ＜1面＞

原子力活用など基本的視点を議論　基本政策分科会

経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は２７日、エネルギー政策の基本的視点（３Ｅ＋Ｓ）を巡る最近の状況について意見交換した。

会合ではまず、資源エネルギー庁が説明を行った。国際情勢については、資源調達に関連し、資源国近隣の海賊や資源紛争などを、「カントリーリスク」として示したほか、新興国の原子力導入の拡大を背景に、日本の技術への期待が高まっている状況を述べ、事故を経験した国として、世界の原子力安全・不拡散・核セキュリティに一層貢献していくことが期待されているとした。

またコストに関しては、原子力発電の停止に伴う燃料費増加の見通し、貿易収支への悪影響、電力各社の料金値上げ申請の動向等をあげた。

委員からは、今後２０〜３０年で火力設備や送電系統の老朽化が進展することを懸念した上で、現存の原子力発電をどのように利用するかなど、バランスと時間軸を考えるべきとする意見、また、六ヶ所再処理計画の停滞などに鑑み、日本の技術力の弱点を見極めるべきなどといった意見があった。

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