[原子力産業新聞] 2013年8月29日 第2684号 ＜2面＞

「安全」は共通の目標　電気新聞　原子力規制でフォーラム

電気新聞は１９日、東京・千代田区の飯野ビルで、原子力規制に関する論説フォーラムを開催した。フォーラムでは、日本原子力発電敦賀発電所の活断層問題について、同社が調査報告の概要を説明した上で、規制行政、リスク評価のあり方などを巡り、有識者らによるパネル討論が行われた。

活断層問題で、原電による調査の外部レビューに係った加藤碩一氏（産業技術総合研究所名誉リサーチャー）は、「活断層は非常に複雑な事象。統合的な判断が必要」とコメントしたほか、奥村晃史氏（広島大学文学研究科教授）は、規制側によるこれまでの判断に関して、「思考を停止し、その言い訳に『安全』を使っている」などと非難するなどした。

パネル討論では、安全委の指針見直しに係った岡本孝司氏（東京大学工学研究科教授）が、「ゴールは原子力安全。上下関係はない」などと、ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを、規制委員会に望んだほか、安全目標の議論にも期待した。また、原子力安全・保安院長を務めた佐々木宣彦氏（電力土木技術協会会長）も、活断層問題にも触れながら、原子力規制は、「する側とされる側が『安全』を共通の目標とするところで対等にある」として、今一度「何のためにやるのか」を考え直す必要を指摘したほか、規制側を監視する法的権限の必要にも言及した。

リスク評価に関しては、新規制基準の検討に係った山口彰氏（大阪大学工学研究科教授）が「ゼロリスクは存在しない」と問題提起し、昨年、国内で再稼働判断に用いられたストレステストに対する欧米との考え方の違いなどが議論された。

コーディネーターを務めた澤昭裕氏（２１世紀政策研究所研究主幹）は、福島原子力事故を経て、新増設も国民的コンセンサスが得られにくくなったとする一方、技術の劣化にも懸念を示した上で、規制のかかる中、技術をどう伸ばしていくかなどと課題をあげ討論を締めくくった。

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