[原子力産業新聞] 2013年8月29日 第2684号 ＜3面＞

規制委が建設許可発給　韓国受注のヨルダン研究炉計画

韓国原子力研究所（ＫＡＥＲＩ）は１９日、ヨルダンで受注していた研究訓練用原子炉（ＪＲＴＲ）（熱出力０．５万ｋＷ）計画の建設許可がヨルダン原子力規制委員会（ＪＮＲＣ）から発給されたと発表した。これにより、２０１６年前半の運転開始を目指して建設作業が本格化することになる。

ＪＲＴＲは首都アンマンの北７０ｋｍに位置するヨルダン科学技術大学（ＪＵＳＴ）の敷地内に建設予定で、ロシアや中国、アルゼンチンを交えた競争入札の結果、新型高中性子束応用炉（ＨＡＮＡＲＯ）を提案するＫＡＥＲＩと大宇建設の企業連合が０９年１２月に約１億３０００万ドルで契約を獲得。このうち７０００万ドルは韓国が低金利融資をヨルダンに提供することで両国は１０年７月に合意に達している。

ＪＲＴＲの用途は中性子を利用した基礎科学研究と新物質の開発、医療・産業用放射性同位体生産、原子炉構造材や燃料の健全性試験のほかに、現在メーカー選定作業中の発電用商業炉で必要となる原子力エンジニアや研究者の教育訓練用としても使われる。ＫＡＥＲＩの企業連合は１１年７月に建設計画の予備安全解析報告書と環境影響評価報告書などから成る建設許可申請書をＪＮＲＣに提出。ＪＮＲＣは韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）の協力を得て、２年ほどかけてこれらを審査していた。

建設サイトではすでに、基礎鉄筋の組立とコンクリート打設までの作業が可能な限定工事承認（ＬＷＡ）に基づき、原子炉建屋の基礎工事が進捗中。付属で建設されていた教育訓練棟（＝写真）は完成済みとなっている。

なお、発電用商業炉の導入については、内閣が承認したマジュダル、アカバ、ムワッカの３つの候補地点について実行可能性調査や環境影響調査が進められている。ベンダーとしては、候補を仏アレバ社と三菱重工業の合弁企業であるアトメア社、およびロシアのアトムストロイエクスポルト（ＡＳＥ）社に絞って検討を継続中。ベンダーと投資家が一体となった包括パッケージ契約を希望しており、２０２０年〜２２年の初号炉運転開始という目標に変更はないとしている。

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