[原子力産業新聞] 2013年9月5日 第2685号 ＜1面＞

前年度比１９％増に　原子力関係概算要求で　総額３８７４億円超を計上

２０１４年度の原子力関係経費概算要求額速報が、４日の原子力委員会で報告された。一般会計が５７２億４２００万円（対前年度比１３．６％増）、エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定が３１９７億４６００万円（同２０．７％増）、復興特別会計が１０４億６１００万円（同３．０％増）で、合計３８７４億４８００万円（同１９．１％）となった。

エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の内訳としては、電源立地対策に１５３６億９８００万円（同２０．７％増）、電源利用対策に１６６０億４８００万円（同３４．３％増）。

電源利用対策では次世代再処理ガラス固化技術基盤研究委託費として７億５０００万円を新規に要求した。

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