[原子力産業新聞] 2013年9月5日 第2685号 ＜1面＞

活断層評価を再検討　規制委　敦賀敷地内の破砕帯

日本原子力発電の敦賀発電所敷地内の「活断層」評価について、同社が７月に取りまとめた報告書を精査する原子力規制委員会の検討会合が８月３０日に開かれた（＝写真）。

規制委員会は今年５月に、敦賀２号機の原子炉直下を通るＤ―１破砕帯が、「耐震設計上考慮する活断層」と評価したことに対し、原電は、これを否定する調査報告を提示し反論している。

検討会合は、規制委員会で破砕帯調査を担当する島�ｱ邦彦委員が主導し、原電からは、同社による外部レビューにも参画している奥村晃史氏（広島大学文学研究科教授）も出席し、Ｄ―１トレンチの地層年代、トレンチ内の西側ピットに確認された「Ｋ断層」の活動時期など、規制庁が示した論点に対し説明を行った。

規制委員会による評価結果では、新たな知見が得られた場合は、結論を見直すこともあり得るとしており、今後の検討会合で、事業者側の追加調査の示す知見が、「後期更新世以降の活動を否定する」客観的データと評価されるかが注目される。

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