[原子力産業新聞] 2013年9月5日 第2685号 ＜2面＞

国は、住民の立場でメッセージを　原子力委員会　リスコミで福島県の声聴く

原子力委員会は８月２９日、福島県におけるリスクコミュニケーションの課題について、地元の自治体、メディアなどからヒアリングを行った。

まず、半澤隆宏・福島県伊達市役所市民生活部理事は、住民説明会での経験をふまえ、国は平時から自治体や住民の自立を促し、リスクコミュニケーションの訓練が必要だと語った。

また、丹波史紀・福島大学准教授は、生活再建とコミュニティ再生を見すえ、国際的な議論も参考にしながら、自立した生活を送ることができる仕事づくりも含む総合的な対応を求めた。

メディアの立場から、小野広司・福島民友新聞社編集局報道部長は、住民からは国のメッセージの出し方が遅く、国の姿が見えてこないとし、専門用語ではなく、かみくだいた表現で説明していくことが必要だとした。

この他、佐々木清・福島県郡山市立郡山第六中学校理科教諭は、生徒が主役となってリスクコミュニケーションに取り組んできた事例を紹介し、蜂須賀禮子・大熊町商工会会長は、各行政間の壁を超えたリスク対応への共存が必要だとし、統一された正当な情報の共有が重要などと訴えた。

これに対し、委員からは、国と現場のミスマッチを解決することや、福島住民と国・専門家との信頼関係の再構築、心のケアの重要性などが、今後の課題として指摘された。

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