[原子力産業新聞] 2013年9月12日 第2686号 ＜1面＞

福島第一の汚染水問題　閣僚会議が初会合　海外に積極的な広報も　２か月で当面の対策

福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に関する閣僚会議の初会合が１０日開かれ、汚染水問題に具体的対応を図る対策チームを設置し、国際的な情報発信体制を早急に強化していくことなどを確認した。

原子力災害対策本部のもとに設置され、官房長官以下、関係９閣僚と原子力規制委員長で構成する閣僚会議で、新設される廃炉・汚染水対策チームは、経産相をヘッドに、工程管理、リスクの洗い出し、研究開発の他、正確で迅速な情報の把握、住民等への提供、風評被害対策などの諸課題を、関係行政機関とも連携し、総合的かつ迅速に取組む。

茂木敏充経産相は、閣僚会議で、３日の原子力災害対策本部会合で示された汚染水問題に関する基本方針について、具体的な対応の方向性を示した。技術的困難性が伴う潜在的リスクは、国内外の英知を結集するチームを立ち上げ、広く対応策を募集、２か月で当面の対策をまとめる。また汚染水対策の現状、周辺環境や水産物中の放射性物質の検出状況等、１次情報を関係省庁から受け、対策チームは、国内外の情報ニーズに応じて情報集約・発信する。国際的な情報発信は、在外公館等への提供に加え、内閣官房国際広報室のもと、海外メディアへの積極的な広報を行う。

なお、汚染水問題に適切に対応するため、現地での連携強化を図る「汚染水対策現地調整会議」も９日始動した。

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