年内にも全体像 汚染水処理委 技術を広く公募

経済産業省の福島第一原子力発電所汚染水処理に関する委員会は13日、国内外からの技術提案の結集に向け、今後の進め方を整理した。リスクを洗い出した上で、有効な対策の打てるものについて、近く一覧表を公表し、年内にも全体像を示す。

委員会は、10日の廃炉・汚染水に関する閣僚会議で提示された具体的アクションに基づき、汚染水に関するリスクを洗い出し、(1)具体的に有効な対策のあるもの(2)対策に技術的な難点のあるもの(3)有効な対策がないもの(4)情報が少なく評価できないもの――に対策を分類した上で、「汚染水対策に係るリスク・対策一覧表」を作成することとした。一覧表は、9月中にも公表し、10月には現地調査を実施、内外から寄せられる技術提案を1次評価し、効果の高いと認められる対策を随時追加、更新していく。

技術提案は、8月に発足した「国際廃炉研究開発機構」を中核機関とし、分野ごとの専門家によるネットワークを組織し、内外の問い合わせ対応や情報発信を行い、チーム体制で提案を精査する。


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