[原子力産業新聞] 2013年9月19日 第2687号 ＜1面＞

内外の説明責任などに期待　原子力委見直し

第５回原子力委員会の在り方見直しのための有識者会議が１１日、開催された。

このなかで、今後の原子力委員会に期待することについて各省から見解が示された。経済産業省からは、平和利用の実態を確認し国内外に責任ある説明を行うことや、技術的・科学的な情報発信とともに国内外からの専門的な照会の受け手となることが挙げられたが、実効性が担保されることが重要だと強調した。

また文部科学省からは、高速増殖炉サイクルや放射性廃棄物の処理処分、基礎基盤研究および人材育成などについての全体を俯瞰した議論の場が必要であり、各省庁による原子力施策の包括的な取り組みのとりまとめ、原子力損害賠償制度のあり方の抜本的見直しの検討についても基本的方針を示すことが必要とした。

このほか、プルトニウムの利用について、国内および海外の管理状況が報告された。寺島委員からは、「国際的に平和利用と核不拡散はリンクしたものであり、日本としてＩＡＥＡをひっぱる体制になっていることが重要」との意見が出され、専門性の高い組織が内閣を支えていくべきだと主張した。

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