海洋モニタリング検討会始動 規制委員会

原子力規制委員会の福島発電所事故に伴う海洋モニタリングに関する検討会が13日、初会合を行った。

福島県、東京電力他、関係機関による海水・海底土のモニタリング結果や、発電所周辺で採取した水産物中の放射能濃度などのデータ推移について報告を受け、事故直後から発電所沿岸で測定を行ってきた東京電力のデータで、海水の放射能濃度が確実に下がっていることに関して、担当の中村佳代子委員は、「極めて重要」と評価した。

一方、水産庁、気象庁、環境省などの有識者からは、「分析には不十分」などと、より充実した調査方法を求める意見、また、震災直後に福島県の底魚で放射能濃度の高いものがあったことから、水産物調査に際して、海洋中の深度など、生息域にも考慮すべきとの指摘もあった。


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