[原子力産業新聞] 2013年9月19日 第2687号 ＜2面＞

通報基準・公表方法を改善　東電福島第一

東京電力は１７日より、福島第一発電所におけるトラブルに関する新たな「通報基準と公表方法」の運用を開始した。

基本的にＡからＥまでの５つの区分で、一斉メールの発信や記者会見での説明の方法とタイミングを明示。たとえば、もっとも重大なトラブルの場合を区分Ａとし、冷温停止状態の維持に影響を与えるもの、あるいは重大な人身災害（大量の放射線被ばくなど）が考えられる状況で、通報後３０分以内を目安に一斉メールを発信し、直ちに緊急記者会見を行うなどの対応を行うとしている。

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