[原子力産業新聞] 2013年9月19日 第2687号 ＜2面＞

原災風評被害対策で提言　学術会議

日本学術会議は６日、福島第一原子力発電所の事故に伴う福島県産農産物の価格低迷など、「風評」問題を解決するための抜本的対策を求める緊急提言をとりまとめた。

「消費者が福島県産農産物の安全性を確認し、より確かな安心感を抱くことができるよう、農地１枚ごとの放射性物質や土壌成分などの計測と検査態勢の体系化」を提言し、現行法令に関して、その運用の適正化とともに新たな法令の整備が必要と指摘した。

検査態勢の体系化の推進にあたっては、４つの段階を示した。第１段階では農地放射性物質分布マップの作成と認証制度設計、第２段階では移行率のデータベース化とそれに基づいた吸収抑制対策、第３段階では自治体・農協のスクリーニング検査と国・県のモニタリング検査との連携、さらに第４段階で消費者自身が放射能測定を実施できる機会の提供を行うべきとした。またそのために特に重要な課題として、食品基準が厚生労働省、土壌の除染が環境省などと分かれている現状を見直して、復興庁を司令塔にした法整備行う、また原子力災害からの復興のための一元的な研究機関・組織の設置などをあげた。

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