[原子力産業新聞] 2013年9月19日 第2687号 ＜3面＞

工費増加問題で関係者が和解　米国のボーグル計画

米ジョージア州の公益事業委員会（ＰＳＣ）は３日、ボーグル原発増設計画でジョージア・パワー社が要請していた資本費の承認増額に関する同社とＰＳＣ公益擁護スタッフの合意文書を全会一致で承認した。

今年３月に着工したボーグル３号機では、ジョージア社の持分となる資本費が当初見積を８．６％（３億８１００万ドル）オーバー。この問題にでジョージア社は、同炉が２０１７年に完成するまで保証の増額や顧客からのコスト回収に関するＰＳＣへの申請を延期することとし、ＰＳＣもこの問題を取り上げないことが取り決められた。

ジョージア社はこれに伴い、今年１月から半年間のプロジェクトの進展状況と実際の支出額について、簡略な最新情報を提出したほか、半期毎に取りまとめていた工事監視報告書（ＶＣＭ）も、来年２月末までに今年１年間の進展状況を１つに統合して提出することになった。

ウェスチングハウス（ＷＨ）社製ＡＰ１０００を２基建設するボーグル３、４号機計画は総投資額が１４０億ドルにのぼるプロジェクトで、これに対する出資比率はサザン社の子会社であるジョージア社が４５．７％、オーグルソープ社が３０％、州営電力公社が２２．７％および同州のダルトン市営電力が１．６％。これに対してＰＳＣは２００９年３月、６１億１４００万ドルの財政保証を承認した。

しかし、今年２月にジョージア社が提出した半期のＶＣＭによると、ＰＳＣに承認された同社分の資本費予測が建設日程の改定に伴う延長経費により８．６％（３億８１００万ドル）増の４８億ドルに増大。ＰＳＣ規則では「最新のコスト見積が保証を受けた見積額の５％を超えた場合、ジョージア社は保証額の修正を要請しなくてはならない」と定められており、同社はこれに基づき保証額の修正をＰＳＣに求めていた。

州内の顧客を代表するＰＳＣ公益擁護スタッフは、この要請について審査した結果、同プロジェクトの最終経費を検討することは時期尚早であり、先に解決しなくてはならない事項があると判断。承認額の修正を遅らせることで７月末にジョージア社と事前合意していた。

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