[原子力産業新聞] 2013年9月26日 第2688号 ＜1面＞

高レベル問題、論点整理し議論　エネ調・廃棄物ＷＧ

経済産業省の総合資源エネルギー調査会・放射性廃棄物ワーキンググループ（委員長＝増田寛也・野村総合研究所顧問）は２０日、最終処分に関する現世代としての取組を中心に論点を示し議論した。委員から「現世代の範囲はどこまでか」など処分問題を原点から考え直す意見もあった。

今回会合では、資源エネルギー庁が、７月の会合で示した現世代として「責任ある対処」、「有望な最終処分方法」、「将来世代の柔軟性」について、これまでの論点を整理し意見を求めた。処分方法では、地層処分、海洋投棄、氷床処分、宇宙処分他、各種オプションに対する海外諸国の評価と、日本での検討状況を対比し、実現可能性やリスクなどを説明し、「現時点で知見の蓄積が進んでいる最終処分方法は地層処分」との認識を改めて示した。一方で、将来世代の柔軟性に関し、可逆性・回収可能性については、事故発生以降の原子力科学技術への信頼失墜を踏まえ、社会的合理性の形成を再確認すべきといった意見があった。

また、地層処分の安全性・技術的信頼性に対する理解促進に向け、今後設置される予定の「地層処分技術ＷＧ」に対し、「なぜ地層処分を選ぶのか」わかりやすい議論を期待する声もあった。

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