[原子力産業新聞] 2013年10月3日 第2689号 ＜1面＞

「温暖化、疑う余地ない」と評価　ＩＰＣＣ第５次報告

気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の総会が９月２３〜２７日、スウェーデン・ストックホルムで開催され、自然科学的根拠を扱う第１作業部会の報告書を承認・公表した。地球温暖化について、「疑う余地がない」と改めて警鐘を鳴らし、今後２１００年までの世界平均気温上昇を予測している。今回ＩＰＣＣ第５次評価報告書公表は０７年以来となる。

将来予測では、１９８６〜２００５年を基準とした２０１６〜３５年の世界平均気温の変化幅は、０．３〜０．７度Ｃ程度と見込み、同じく、２０８１〜２１００年では最悪のシナリオで４．８度Ｃ上昇の可能性を述べている。

評価結果を受け、ＩＰＣＣのパチャウリ議長は、近年の気候変動を、「前代未聞のスケール」と驚きを示した上で、科学界、政策立案者、一般市民らに、今回報告書を効果的に活用するよう訴えかけた。

今後、温暖化問題への対応については、化石燃料の大量消費を続ける日本の責務を問われることになりそうだ。

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