[原子力産業新聞] 2013年10月3日 第2689号 ＜2面＞

国家的命題　最高の技術で　衆議院経済産業委員会　国が前面に立ち汚染水対策

衆議院の経済産業委員会（富田茂之委員長〈公明〉）は９月２７、３０日、福島第一原子力発電所事故炉の廃炉・汚染水に関し、東京電力、行政庁、規制委員会から関係者を呼び、質疑応答を行った。

２７日は、東京電力の廣瀬直己社長が中長期ロードマップに基づく廃炉作業の進展、汚染水対策の状況を説明した。多核種除去設備や凍土壁の設置を図る国の予算措置について、廣瀬社長は、「国が前面に立つことは心強い」などとし、精神的支え、人員のモチベーション向上にもつなげ、対応していく考えを述べた。これに対し、自民党議員から、「世界中の注目を集める国家的命題」と問題の重要性を強調し、「最高の技術」で当たるべきとする意見があった。

また、３０日には、茂木敏充経産相、田中俊一規制委員長が出席し、答弁に当たった。この中で、民主党議員が地下水バイパスの稼働時期が見通せない状況に鑑み、緊急の対策を講じる必要を指摘したほか、原子力損害賠償、廃炉への国費投入、電力のあり方など、新たな立法措置を図る必要にも言及した。これに対し、茂木大臣は、「これまでに前例のない困難な作業」との認識を示し、東京電力に引き続き責任を果たしてもらう必要とともに、国が前に出て良い提案があれば取り入れていく考えを述べた。また、地下水バイパスについては、地元漁業者らに必要なデータを示し、わかりやすい説明に努めていく姿勢を示した。

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