[原子力産業新聞] 2013年10月3日 第2689号 ＜3面＞

ＷＨ社とＮＰＣＩＬが予備契約　米印協力

訪米中だったインドのＭ．シン首相は９月２７日に米国のＢ．オバマ大統領と共同声明を発表し、その中でインド原子力発電公社（ＮＰＣＩＬ）とウェスチングハウス（ＷＨ）社が、インド西海岸のグジャラート州ミティビルディでのＷＨ社製ＡＰ１０００の建設に向けて予備契約を締結したことを明らかにした。

東海岸のアンドラプラデシュ州コバダでもＧＥ日立社製ＢＷＲの建設計画があることから、両国首脳はこれらの企業が原子炉建設に必要な作業を早めるよう促すなど、民生用原子力分野の協力活動を両国が本格的かつタイムリーに実行していくことを再確認している。

インドが必要とする大型軽水炉を米国の原子炉メーカーが供給可能とするため、両国政府は２００８年に平和利用分野の原子力協力協定に調印。しかし、１０年にインドで成立した原子力損害賠償法が供給者に一定の賠償責任を盛り込んでいるため、両国貿易に目に見える進展はなかった。

昨年６月になり、ＷＨ社はミティビルディにおける合計６基のＡＰ１０００建設構想について初歩的な作業協定の締結に向けた交渉を行うことでＮＰＣＩＬと覚書を締結。現地の報道によると、この交渉の進展により、インド原子力委および内閣安全保障会議（ＣＣＳ）が９月２４日に両社の契約を許可する判断を下しており、両社が予備契約に調印するまで、すでに秒読み段階にあると伝えていた。

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