[原子力産業新聞] 2013年10月10日 第2690号 ＜1面＞

料金値上げ、企業活動に悪影響浮彫り　消費・需要面で点検　エネ調・小委　政策のあり方検討

経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（分科会長＝三村明夫・新日鐵住金相談役）は２日、消費面と需要面から見たエネルギー政策のあり方を中心に議論した。

その中で、資源エネルギー庁が、９月に産業界２５社を対象に行った緊急調査結果を紹介し、電気料金の上昇による事業活動への悪影響が浮き彫りとなった。調査は、鉄鋼、非鉄金属、素形材、繊維、化学、窯業、自動車、製紙、情報通信、電機・電子の各業界に対し、聞き取りで行われ、２３社で、生産コストに占める電気料金の比率が上昇し、値上げ分を価格転嫁できず、営業利益が圧迫されている状況が明らかとなった。また、今後の事業活動への影響としては、海外への生産配分の拡大、値上げ予定のない電力会社管内への移設、従業員の削減や採用見送りなどを検討せざるをえないといった懸念の声も多く寄せられた。

一方、消費者意識に関して、住環境計画研究所会長の中上英俊委員が、７月に東京電力、中部電力、関西電力の各管内に住む一般家庭約１０００件に実施したインターネットアンケート調査結果を紹介した。

生活影響としては、自営業、高齢世帯、子育て世代で、特に、値上がりの実感が強い傾向、また、値上げにより、半数以上の世帯が、消灯やエアコンの使用短縮など、節電に心がけていることが示された。

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