[原子力産業新聞] 2013年10月17日 第2691号 ＜1面＞

中長期の取組み重要　サイクルなど　原子力委見直しで

第６回原子力委員会の在り方見直しのための有識者会議が１０日に開催された。原子力委員会の今後の方向性について論点整理をし、原子力委員会の役割に関してメリハリをつけ実効的に対応できる体制を構築するという方向性でたたき台がまとめられ、議論を行った。

原子力長期計画時代も含めると１９５６年から９回にわたり策定してきた「原子力政策大綱」については、エネルギー基本計画や科学技術基本計画がある中で、原子力政策全体を見通した網羅的な大綱を策定する必要は乏しいとされた。

一方、省庁横断的課題や長期的な取り組みとなるバックエンドを含めた核燃料サイクルや放射性廃棄物の処理・処分、またプルトニウム利用の透明性向上など原子力平和利用の担保については重要な業務であるとし、原子力委または後継組織が担う意義があるとした。

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