[原子力産業新聞] 2013年10月17日 第2691号 ＜2面＞

廃炉技術協力で期待　仏企業団　日本ジャーナリストと懇談

原子力・廃炉分野におけるフランスの企業・団体が１５日に来日し、フランス大使館で行われたジャーナリストとの懇談会で日本への技術提供に意欲を示した（＝写真）。

来日したのは、仏原子力産業連盟（Ｇ．Ｉ．Ｉ．Ｎ．）、エルメス、サフィモ、ヌヴィア、アパヴ、エクロム・ラボラトリーズ、イーエスアイグループ、イドラム、オークリッジ、オレカグループ、デルタメタルの１１企業・団体。

今回のミッションは、日本政府が原子力発電所の廃炉対策で国際的な専門技術を受け入れる姿勢を示したことを受け、フランス企業振興機構・ユビフランス主催で日本の原子力業界関係者との交流を図るもの。

懇談会で、グゼリ駐日フランス大使館原子力参事官は、両国の原子力協力に長い歴史がある中で、福島対応に限っては「状況は江戸時代の鎖国と同じ」と外国企業との提携が進んでいないことを指摘し、再処理施設などの解体経験が豊富なフランスのノウハウが活かされることを期待した。

お問い合わせは、政策・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで