[原子力産業新聞] 2013年10月24日 第2692号 ＜1面＞

運転期間は柔軟運用に　基本政策分科会で　山名氏、原子力の課題指摘

経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が１６日開かれ、この中で発言した京都大学原子炉実験所教授の山名元氏は、短期的には、安全確認されたプラントの再稼働を喫緊の課題としたほか、使用済み燃料の蓄積や地層処分事業の停滞も早急な判断が必要などと指摘した。

また、中期的に、原子力発電の４０年運転制限性を厳格適用すると、３０年までに３０００万ｋＷの発電規模を失うと警鐘を鳴らし、海外の例にも言及しながら、プラントの年代ごとに、１９７０年代の炉は４０年、８０年代の炉は５０年、９０年代以降の炉は６０年と寿命延長を仮想設定した場合の設備容量推移の試算結果を示した。そのうえで、資金流出対策や、火力新設、送配電系強化などへの時間余裕を確保すべきことなどを強調した。

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