[原子力産業新聞] 2013年10月24日 第2692号 ＜3面＞

英政府、ヒンクリー計画の買い取り価格で合意　２５年ぶりの新設計画が具体化

英国政府は２１日、サマセット州でヒンクリーポイントＣ（ＨＰＣ）原子力発電所の建設計画を進める仏電力（ＥＤＦ）グループと、同計画の投資契約に関する主要項目で商業合意に達したと発表した。同発電所の発電電力を政府が買い取る際の行使価格が決定したもの。今後、この投資契約を欧州委員会（ＥＣ）が国家補助規則に照らし合わせて承認し、同計画に新たに加わった中国の２社を含めて建設・運営会社の株主が最終的な投資判断を下せば、同国で２５年ぶりのサイト許可を得た原子炉新設計画が２０２３年の運開を目指して具体的に動き出すことになる。

この合意内容は同日、エネルギー気候変動省（ＤＥＣＣ）のＥ．ディビー大臣が議会下院に詳細を説明した。政府は昨年１１月、原子力などのエネルギー開発プロジェクトで不確定要素を減じ、多くの投資家を惹き付けるため、低炭素電源からの電力を固定価格で差金決済（ＣｆＤｓ）する制度を電力市場改革法案に盛り込んでおり、ＨＰＣは同制度の下で建設される最初の原発となる。

仏アレバ社製の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）を２基建設する同計画では、１０００ｋＷｈあたり９２．５ポンド（約１万５千円）を固定価格として決定。市場の卸売価格がこれを下回った場合は政府がＥＤＦに差額を支払う一方、逆の場合はＥＤＦが差額を支払う。ただし、ＥＤＦの建設・運営会社がサイズウェルＣサイトでのＥＰＲ新設計画を確定すれば、同設計を初めて建設する際にかかる経費を両計画で共有できるため、ＨＰＣの行使価格は８９．５ポンドに引き下げられるとしている。

ＣｆＤｓ制度による支払期間は３５年で、ＨＰＣ原発の運転寿命として設定された６０年間の６割に相当。これは多くの再生可能エネルギーに提案されるＣｆＤｓ適用期間と同程度になると説明した。行使価格の約２ポンド相当が廃止措置に伴う浄化経費として積み立てられるが、最も低価格な大規模再生可能エネルギーである風力発電など、その他の低炭素電源や、ＨＰＣと同じく２０２０年代に起動する新規のガス火力と比較してもＨＰＣには競争力があると政府は強調している。

また、財務省は今年６月、政府の信用保証制度である「ＵＫギャランティ」にＨＰＣ計画を予備認定。同制度は民間投資家からの資金調達が困難なインフラ・プロジェクトに信用保証を提供するもので、同計画の総工費１６０億ポンドのうち６５％を保証する件についてＥＤＦ社と財務省が協議を継続中となっている。

今回の合意については事業者のＥＤＦエナジー社も同日、概要を公表。ＥＤＦグループが同建設計画に４５〜５０％、アレバ社が１０％を出資するのに加えて、１７日の英中両政府の原子力協力覚書締結（別稿参照）に伴い、中国核工業集団公司（ＣＮＮＣ）と中国広核集団有限公司（ＣＧＮ）が合わせて３０〜４０％を負担することになったと明言した。また、その他の関心企業についても、１５％までの出資比率を念頭に協議中だとしている。

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