[原子力産業新聞] 2013年10月31日 第2693号 ＜1面＞

エネ調・ワーキンググループ　地層処分の再評価に着手　関連知見網羅して　今後の研究課題明らかに

経済産業省の総合エネルギー調査会は２８日、高レベル放射性廃棄物の地層処分技術を再評価するワーキンググループを始動した（＝写真）。委員長は、杤山修氏（原子力安全研究協会処分システム安全研究所長）。

進展が見られない地層処分の取組見直しに向けた検討については現在、同調査会下の放射性廃棄物ワーキンググループで進められているところ、日本における地層処分の技術的拠り所とされているいわゆる「２０００年レポート」から既に、１０年以上が経過し、その間の研究開発の動き、震災経験などを踏まえ、改めて再評価する必要が指摘された。新たに立ち上げられた地層処分技術ワーキンググループでは、事業主体となる原子力発電環境整備機構による最新見解をたたき台として、「２０００年レポート」で示された科学的論拠について、関連する知見を網羅的に整理し、これらを踏まえた評価を行い、今後の研究課題を明らかにすることとし、１３年度中を目途に一定の取りまとめを目指す。

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